商品を勝手に送り付け、その代金を支払わせるといった悪質な商法に悩まされる認知症の高齢者が増えている。国民生活センターによると昨年度、認知症などの高齢者が消費者トラブルに巻き込まれたとする相談は、過去最多の1万件余りに達した。中には1人で2億円を支払ってしまった高齢者もいたという。国民生活センターでは、認知症の高齢者は被害やトラブルに遭っているという認識自体が低いため、問題が潜在化しやすいと指摘。被害やトラブルの発生を見極めるためのチェックリストを公表し、認知症の人の家族やそのケアに当たる介護従事者らに注意を呼び掛けている。