保険外療養の規制緩和と拡大を目的として、政府規制改革会議が推進
している「選択療養制度」は原則、患者と医師が合意すれば、混合診
療の実施を認めるという内容である。これに対し保険者団体、医師会、
歯科医師会、日本病院会等から有効性、安全性の確認が不十分である
医療を提供する可能性、公的保険制度を縮小させかねないなど、強い
反対意見が表明され、厚労省も導入には慎重論を唱えていた。しかし
ながら、4月16日の閣議における安倍首相の推進拡大の指示を受け、
厚生労働省は方針を転換、具体策の検討を始めた。現在、公的医療保
険による検査や治療、薬剤と、保険適用が認められていない新薬や治
療法の併用は、高度がん放射線療法の重粒子線治療、家族性アルツハ
イマー病の遺伝子診断など、約１００種類が認可されている。厚労省
は、この適用範囲を広げ、重病患者に限定して抗がん剤などの未承認
薬を新たに混合診療の対象にする方針。また、細胞組織培養による再
生医療や、未承認の医療機器を使った治療を対象に加えることも検討
している。