山形市の市立小学校が昨年３月、食物アレルギーのある児童の保護者との間で、発作により後遺症などが出た場合にも責任を負わないとの念書を交わし、市教育委員会が不適切として学校を指導していたことが７日、分かった。
山形県教育委員会は類似事案がないか、各市町村教委に対して聞き取り調査を始めた。
市教委によると、念書は、発作が起きた際に教職員の対応で後遺症が出ても学校に責任を問わないことや、教職員はアレルギーの急性症状を緩和する注射薬「エピペン」を使用しないなどとする内容。
文部科学省は、緊急時は教職員が注射薬「エピペン」を使用できるなどの対応策をガイドラインにまとめている。
小学校は市教委の指導を受けて既に念書を保護者に返却した。同校は「学校として十分な対応ができるか不安だった」と説明しているという。