障害者虐待防止法が昨年１０月に施行されて以降、全国の自治体が少なくとも３１０３件の通報を受け付け、虐待として１０３３件を認定（疑いを含む）していたことが読売新聞が各都道府県に行ったアンケートでわかった。
障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、１０００件を超える虐待が明らかになるのは初めて。
アンケートは４７都道府県に虐待の通報や対応状況について質問、２３府県は３月までの半年分を、他の２４都道府県は１-５か月分を回答した。
その結果、全都道府県（政令市を含む）で通報数の３分の１の１０３３件を虐待と認定。このうち、家族からの虐待が８１％を占め、福祉施設職員からの虐待が１２％、職場の使用者からの虐待が７％だった。被害者のうち知的障害者が半数を占めた。自治体が被害者を一時保護したり、加害者側から離したりしたのは１０４件に上った。