歯科界の唱える税制改正要望事項につき、最も大きな課題が「社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続」（いわゆる四段階制）・「社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続」「医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続」でした。この２項目については、民主党政権下で存続が危ぶまれて事項であり、かつ存廃を判断するための議論も行われていない状況でありました。自民党の政権奪還により、自民党税調の議論が連日行われました。
このような状況下で、前号でお伝えした通り、全国を廻りながら党厚労部会・経産部会・内閣部会・税調等に出席し、歯科界の主張を代弁してまいりました。その結果、診療報酬四段階制については、はじめ「△」から「条件付き○」（診療報酬５０００万円以下の者のうち、自由診療収入を含めた収入（医業収入）が一定額（７０００万円）以上の者を適用対象から除外）に変更することができました。