日歯は８月３０日（木）、平成２５年度の税制改正に関する要望書を小宮山洋子厚労大臣に提出し、重点項目として、原子力損害賠償金（仮払金を含む）を国税・地方税の課税上、非課税所得とするなど、税制上の優遇措置を含めた税制の抜本改革を要望した他、社会保険診療等に係る▽医療機関等における消費税負担への措置▽事業税非課税の特例措置の存続▽所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続や、医療用機器に係る特別償却制度における特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ等や適用期限の延長を要望した。特に所得計算の特例措置の存続に向けては、日歯が８月上旬に実施した特例措置の利用状況等の調査結果を提出し、強く要望した。
日歯広報 ９月１５日 １５７２号