厚生労働省は５日公表した２０１３年度予算の概算要求に、在宅医療を充実させるため、地域の医療・介護の連携を進める事業費として１０５億円を盛り込んだ。市町村が中心となって、在宅の患者が容体急変した際の対応を強化したモデル事業などを実施する。予算が重点配分される特別枠の要求。
厚労省は１１年度から２年間の計画で、在宅医療の拠点を整備するモデル事業を実施。２４時間往診できる診療所などを拠点に、医療や介護の専門職が患者の情報を共有して連携する取り組みで、１３年度からは「急変時対応」や「薬物療法の提供」などを強化して、引き続き実施する。
「急変時対応強化モデル」は、在宅の患者の容体急変に備え、受け入れ可能な医療機関を市町村があらかじめ把握。一方で患者が重症化しないよう保健師が定期的に巡回するようにする。
「薬物療法強化モデル」は、地域の複数の薬局が連携し、抗がん剤を含む薬剤を、在宅の患者に２４時間提供できる仕組みづくりを進める。
このほか、自治体がドクターヘリに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やデジタル無線を搭載する際の費用を補助するための予算も盛り込んだ。