日本医師会総合政策研究機構は3月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査」を発表した。
社会保障・税一体改革や24年度診療報酬改定では、病院の機能分化（真に入院医療が必要な患者への特化）や、退院患者の受け皿整備が打ち出され、具体的な対応として在宅医療や退院調整の推進が掲げられている。そうした中、日医総研では、2011年11月-12月に、全国の200床未満の中小病院（在宅療養支援病院が18.9％、それ以外が81.1％）が実施している在宅医療（訪問診療・往診）と退院支援の実態について調査を行った。
結果の中から、特筆すべき点をあげると、（1）在宅患者の緊急一時的入院の受入は、在支病では73.9％が実施していたが、それ以外では31.1％にとどまる(p17参照)（2）入院患者に対し、介護サービスの必要性等を総合的に評価を行っている（総合評価加算を算定している）のは、在支病で21.7％、それ以外で10.8％(p27参照)（3）訪問診療の実施は、在支病では88.7％、それ以外では36.4％(p43参照)（4）夜間や時間外の往診は、在支病で55.7％、それ以外で9.8％が実施(p45参照)（5）患者宅での看取りは、在支病の55.7％、それ以外の14.6％が実施(p47参照)（6）ケアマネとの連携については、在支病の24.3％、それ以外（退院調整部門あり）の23.4％に対して、それ以外（退院調整部門なし）では5.5％に止まる(p71-p72参照)―などとなっており、在支病ではより積極的に在宅医療や介護との連携を実施している状況が再認識できる。
日医総研では、（a）中小病院の在宅医療では、自己完結型でなく、かかりつけ医等との連携重視型が期待される（b）緊急時入院やレスパイト（介護者等の疲弊を防ぐための入院）の受入は不十分なので、政策的な検討が必要（c）医師会には、在宅医療関係者のネットワーク拠点、バックアップする存在としての役割がますます重要となっている―とコメントしている。