民主党の税制調査会と税の一体改革調査会が、12月29日に開いた合
同総会で了承した素案のたたき台には、医療機関に対して、消費税
を引き上げた場合に増える負担分を診療報酬で手当する方針が盛り
込まれた。議論の過程では、現行の社会保険診療への消費税非課税
制度を見直して、課税にした上で「ゼロ」税率にする案なども浮上したが、
原則的に複数税率を認めない方針で今回は見送った。消費税非課税
による医療機関への負担は、いわゆる「損税」と言われ、医療界が
早期の是正を求めていた。ゼロ税率に関しては先の調査会が実施し
たヒアリングで、日本医師会などの三師会が導入を求めていた。
医療機関の高額な投資にかかる消費税負担に関して、新たな一定の
基準に該当するものを区分して手当てを行うこととなる。