野田佳彦財務相は８月２３日、２４年度予算の概算要求に向けた「作業手順」を各省庁に通知した。９月中旬に決定する概算要求基準の大枠を示したもので、医療や年金などにかかる経費である社会保障費は高齢化などに伴う自然増分１兆1,600億円を容認した。全省庁の裁量的経費を１０％削減するなどしてその財源に充てる。概算要求基準で自然増を容認したのは２２年度から３年連続。２３年度当初予算で社会保障費は28.7兆円が形状されており、自然増を含めると２４年度は約３０兆円程度となる。自然増の財源には裁量的経費の１０％削減分（1.2兆円）の一部（0.7兆円）とともに、年少扶養控除見直しによる地方税の増収分（0.5兆円）を充てる。ただ作業点順は増収分の取り扱いを「予算編成過程で検討」と言及しており、変更される可能性もある。