厚労省は「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を７月４日に開催し、２５年度から実施する後期高齢者支援金の加算・減算のあり方の議論をスタートした。後期高齢者支援金は、実施率等の目標の達成状況と保険者の加入者数の見込数等勘案して、最大１０％の範囲で加算・減算することが高齢者医療確保法で定められている。これまでの議論では加算・減算の幅や保険者グループの範囲を検討すべきとの意見が出ている。また初年度に比べて実績が大幅に改善した保険者の努力を評価すべきといった論点も挙がっており、保険者の特性に配慮しつつ、実施率向上に努力した保険者を適正に評価する方法も検討する。
国保情報（国保中央会発行） №1015～1018より転載」