健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
健保組合全体（予算データ報告があった1315組合）の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089 億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算（6621億円の赤字）に次ぐもの」と健保連は強調している赤字組合は1292組合あり、全体の89.3％にのぼっている。
支出のうち、拠出金・納付金は合計で2兆8800億円。保険料収入の44.88％にあたり、これは、4割以上が健保組加入者以外のために支出されていることを意味する。また、保険料収入の5割以上を拠出金等に充てざるを得ない組合は372（回答組合の約3割）にのぼる
こうした重い負担を支えるために、保険料率を上げた組合は527（回答組合の約4割）。協会けんぽの料率（9.50％）以上の組合は、84（回答組合の6.39％）ある
健保連では、「震災により賃金・賞与が落ち込み、保険料収入が減少する。一方で、高齢化の進展により拠出金等は増加を続ける。24年度以降、健保組合はさらに厳しい財政運営を強いられる」と見通している