厚労省は１月１９日、民主党厚生労働部門会議（石毛鍈子座長）で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案（予算関連）や介護保険法改正案など６本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案（仮称）など４本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。
厚労省は１月１９日、民主党厚生労働部門会議（石毛鍈子座長）で通常国会への提出予定法案を説明した。子ども手当関連法案（予算関連）や介護保険法改正案など６本は提出が「確定」されたが、後期高齢者医療制度廃止後の新制度を規定した国保法等改正案（仮称）など４本は「検討中」との位置づけで、確定が見送られた。国保組合の補助制度見直しは同法案に盛り込まれることになった。