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医療と介護の配分の見直し

社会保障有識者会議
政府の社会保障改革に関する有識者検討会(座長・宮本太郎北海
道大学大学院法学研究科教授)は10日、社会保障を支える税財源は
消費税を基本とすべきとする報告書をまとめた。また、医療関係では、
医療制度と介護制度内部における資源配分の見直しを求めた。
検討会は、社会保障改革の全体像について、必要とされるサービ
スの水準・内容を含め、国民に分かりやすい選択肢を提示するととも
に、財源の確保について一体的に議論するとの観点から医療・年金・
介護・子育てなどの問題を横断的に議論してきた。