22年度市町村国保担当新任課長特別講座（主催・厚労省国保課、国保中央会）が7月7日にあり、厚労省国保課の齋藤綾子在宅医療・健康管理技術推進専門官が特定健診・保健指導に関して講演した。齋藤専門官は、特定健診の受診率向上を図る上では、がん検診など他健診との同時実施が重要であるとして、必要な体制整備を求めた。
市町村が実施する各種検診は20年度以降、特定健診は国保部門、がん検診は衛生部門に分かれ、バラバラに実施されたことで受診率の低下を招いていた。このため厚労省では、被用者保険も含めた特定健診実施機関と市町村のがん検診担当部門が情報を共有し、同時実施や受診案内の共通化を進め、被保険者の利便性を図るよう求めている。
また齋藤専門官は後期高齢者医療制度に代わる新制度の議論に関し、「年齢も含めて高齢者の保健指導のあり方も整理される課題の一つとなる」と指摘した。特定保健指導では65歳～75歳未満の前期高齢者は積極的支援の対象となった場合も動機付け支援とするなど、年齢により対応が異なっている。しかし、高齢者の実態は年齢に関わらず多様であり、介護予防の要素も求められることから、高齢者の実施に即した保健指導のあり方が問われることになりそうだ。
道歯会通信 2010.9