厚生労働省は6月22日、「2008年度介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。それによると、08年度末時点の要介護・要支援認定者は前年度比14万人（3.2％）増の467万人で、介護保険制度創設以降で最多となった。このうち、65歳以上の第1号被保険者は452万人、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は15万人だった。
また、08年度の1か月平均のサービス受給者数は377万人で、前年度に比べて14万人（3.9％）増えた。内訳は、居宅サービスが11万人（4.0％）増の273万人、地域密着型サービスが3万人（15.8％）増の22万人、施設サービスが0.7万人（0.9％）増の83万人。施設サービスに比べて、居宅サービスと地域密着型サービスの伸び率が上回る結果となった。
保険給付で見ると、利用者負担を除く08年度の給付費は、前年度比2584億円（4.2％）増の6兆4185億円だった。
また、特定入所者介護サービス費と高額介護サービス費を除く08年度の1か月平均の給付費は5062億円で、居宅サービスが2519億円、地域密着型サービスが423億円、施設サービスが2119億円だった。
■介護給付費準備基金保有額は4050億円
08年度の全国の保険者の介護保険特別会計は、歳入7兆2351億円、歳出7兆469億円で、差引残額は1882億円。このうち、国庫支出金の精算額を引いた額は1054億円となった。また、年度末時点での介護給付費準備基金の保有額は前年度比872億円（27.4％）増の4050億円となった。
（ 2010年06月22日 21:23 キャリアブレイン ）