政府・与党は22日、2010年度の予算編成で社会保障費の自然増を年2200
億円抑制する財政健全化目標を撤回する方針を決めた。社会保障費抑制に
対する与党内の強い反発を受け、与謝野馨財務・金融・経済財政相が、自民
党の細田博之幹事長らと会談し、「10年度予算では社会保障費の自然増を
そのまま認める」と抑制しない考えを表明した。
社会保障費の2200億円の抑制方針は「経済財政改革の基本方針（骨太
方針＞06」で打ち出され、財政健全化の大きな柱と位置付けられてきた。
しかし、社会保障費の自然増分を抑制せずに容認する方針に転じたことで、
小泉政権以来の構造改革路線は大きな曲がり角を迎えた。